教育基本法（解答）

教員採用試験で憲法、同様、教育基本法は必ず出題されます。教育基本法は18条と数もそんなに多くありませんので、全部、覚えることが肝要です。覚えるのは、（　赤字の言葉　　）だけでOKです。教育基本法（問題）に挑戦してみて、教育基本法（解答）で答え合わせをしてみてください。

教育基本法　＜前文＞
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた（　民主的　）で（　　文化的　）な国家を更に発展させるとともに、世界の（　　平和　　）と人類の（　　福祉　　）の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の（　　尊厳　　）を重んじ、（　　真理　　）と　（　　正義　　）を希求し、（　　公共　　）の精神を尊び、豊かな（　　人間性　　）と　　　（　　創造性　　）を備えた人間の育成を期するとともに、（　　伝統　　）を継承し、新しい（　　文化　　）の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、（　　日本国憲法　　）の精神にのっとり、我が国の（　　未来　　）を切り拓く教育の基本を（　　確立　　）し、その（　　振興　　）を図るため、この法律を制定する。

第１章　教育の目的及び理念
＜第１条＞（教育の目的）
　教育は、（　　人格　　）の完成を目指し、（　　平和　　）で（　　民主的　　）な　　　　（　　国家　　）及び（　　社会　　）の（　　形成者　　）として必要な資質を備えた心身ともに（　　健康　　）な国民の育成を期して行われなければならない。

＜第２条＞（教育の目標）
　教育は、その目的を実現するため、（　　学問の自由　　）を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
(1)　幅広い（　　知識　　）と（　　教養　　）を身に付け、（　　真理　　）を求める態度を養い、　豊かな（　　情操　　）と（　　道徳心　　）を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
(2)　個人の（　　価値　　）を尊重して、その（　　能力　　）を伸ばし、（　　創造性　　）を培い、（　　自主　　）及び（　　自律　　）の精神を養うとともに、（　　職業　　）及び　（　　生活　　）との関連を重視し、（　　勤労　　）を重んずる態度を養うこと。
(3)　（　　正義　　）と（　　責任　　）、男女の（　　平等　　）、自他の（　　敬愛　　）と　　　　（　　協力　　）を重んずるとともに、（　　公共　　）の精神に基づき、（　　主体的　　）に社会の形成に参画し、その（　　発展　　）に寄与する態度を養うこと。
(4)　（　　生命　　）を尊び、（　　自然　　）を大切にし、（　　環境　　）の保全に寄与する態度を養うこと。
(5)　（　　伝統　　）と（　　文化　　）を尊重し、それらをはぐくんできた（　　我が国　　）と　　（　　郷土　　）を愛するとともに、（　　他国　　）を尊重し、（　　国際社会　　）の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

＜第３条＞（生涯学習の理念）
　国民一人一人が、自己の（　　人格　　）を磨き、豊かな（　　人生　　）を送ることができるよう、その（　　生涯　　）にわたって、あらゆる（　　機会　　）に、あらゆる（　　場所　　）において学習することができ、その（　　成果　　）を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

＜第４条＞（教育の機会均等）
(1)　すべて（　　国民　　）は、ひとしく、その（　　能力　　）に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、（　　人種　　）、（　　信条　　）、（　　性別　　）、（　　社会的身分　）、（　　経済的地位　　）又は（　　門地　　）によって、教育上差別されない。
(2)　（　　国及び地方公共団体　　）は、（　　障害　　）のある者が、その（　　障害　　）の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な（　　支援　　）を講じなければならない。
(3)　（　　国及び地方公共団体　）は、能力があるにもかかわらず、（　経済的理由　　）によって修学が困難な者に対して、（　　奨学　　）の措置を講じなければならない。

第２章　教育の実施に関する基本
＜第５条＞（義務教育）
(1)　（　　国民　　）は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、（　　普通教育　　）を受けさせる（　　義務　　）を負う。
(2)　（　　義務教育　　）として行われる（　　普通教育　　）は、各個人の有する　（　　能力　　）を伸ばしつつ社会において（　　自立的　　）に生きる（　　基礎　　）を培い、また、（　　国家　　）及び（　　社会　　）の形成者として必要とされる（　　基本的　　）な（　　資質　　）を養うことを目的として行われるものとする。
(3)　（　　国及び地方公共団体　　）は、（　　義務教育　　）の機会を保障し、その（　　水準　　）を確保するため、適切な（　　役割分担　　）及び（　　相互の協力　　）の下、その実施に責任を負う。
(4)　（　　国又は地方公共団体　　）の設置する学校における（　　義務教育　　）については、（　　授業料　　）を徴収しない。

＜第６条＞（学校教育）
(1)　法律に定める学校は、（　　公　　）の性質を有するものであって、（　　国、地方公共団体　　）及び（　　法律に定める法人　　）のみが、これを設置することができる。
(2)　前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の　　　　（　　心身　　）の発達に応じて、（　　体系的　　）な教育が（　　組織的　　）に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な（　　規律　　）を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む（　　意欲　　）を高めることを重視して行われなければならない。

＜第７条＞（大学）
(1)　大学は、（　　学術　　）の中心として、高い（　　教養　　）と（　　専門的能力　　）を培うとともに、深く（　　真理　　）を探究して新たな（　　知見　　）を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
(2)　大学については、（　　自主性　　）、（　　自律性　　）その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

＜第８条＞
私立学校の有する（　　公　　）の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、（　　国及び地方公共団体　　）は、その（　　自主性　　）を尊重しつつ、（　　助成　　）その他の適当な方法によって（　　私立学校教育　　）の振興に努めなければならない。

＜第９条＞（教員）
(1)　法律に定める学校の（　　教員　　）は、自己の（　　崇高　　）な（　　使命　　）を深く（　　自覚　　）し、絶えず（　　研究　　）と（　　修養　　）に励み、その（　　職責　　）の遂行に努めなければならない。
(2)　前項の（　　教員　　）については、その（　　使命　　）と（　　職責　　）の重要性にかんがみ、その（　　身分　　）は尊重され、（　　待遇　　）の適正が期せられるとともに、　　（　　養成　　）と（　　研修　　）の充実が図られなければならない。

＜第１０条＞（家庭教育）
(1)　父母その他の（　　保護者　　）は、子の教育について（　　第一義的責任　　）を有するものであって、生活のために必要な（　習慣　）を身に付けさせるとともに、（　　自立心　）を育成し、心身の（　　調和　　）のとれた発達を図るよう努めるものとする。
(2)（　　国及び地方公共団体　　）は、（　　家庭教育　　）の（　　自主性　　）を尊重しつつ、（　　保護者　　）に対する（　　学習の機会　　）及び（　　情報　　）の提供その他の（　　家庭教育　　）を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

＜第１１条＞（幼児期の教育）
幼児期の教育は、生涯にわたる（　　人格形成　　）の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、（　　国及び地方公共団体　　）は、幼児の健やかな成長に資する良好な（　　環境　　）の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

＜第１２条＞（社会教育）
(1)　個人の（　　要望　　）や社会の（　　要請　　）にこたえ、社会において行われる教育は、（　　国及び地方公共団体　　）によって（　　奨励　　）されなければならない。
(2)　（　　国及び地方公共団体　　）は、（　　図書館　　）、（　　博物館　　）、（　　公民館　）その他の（　　社会教育施設　　）の設置、（　　学校　　）の施設の利用、（　　学習の機会　　）及び（　　情報　　）の提供その他の適当な方法によって（　　社会教育　　）の振興に努めなければならない。

＜第１３条＞（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
（　　学校　　）、（　　家庭　　）及び（　　地域住民　　）その他の関係者は、教育におけるそれぞれの（　　役割　　）と（　　責任　　）を自覚するとともに、相互の（　　連携　　）及び（　　協力　　）に努めるものとする。

＜第１４条＞（政治教育）
(1)　良識ある（　　公民　　）として必要な（　　政治的教養　　）は、教育上（　　尊重　　）されなければならない。
(2)　（　　法律に定める学校　　）は、特定の（　　政党　　）を支持し、又はこれに反対するための（　　政治教育　　）その他（　　政治的活動　　）をしてはならない。

＜第１５条＞（宗教教育）
(1)　宗教に関する（　　寛容　　）の態度、宗教に関する（　　一般的　　）な教養及び宗教の（　　社会生活　　）における地位は、教育上（　　尊重　　）されなければならない。
(2)　（　　国及び地方公共団体が設置する学校　　）は、特定の宗教のための　　　　　　（　　宗教教育　　）その他（　　宗教的活動　　）をしてはならない。

第３章　教育行政
＜第１６条＞（教育行政）
(1)　教育は、（　　不当な支配　　）に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、（　　教育行政　　）は、（　　国　）と　　　　　　　　　　（　　地方公共団体　　）との適切な（　　役割分担　　）及び相互の（　　協力　　）の下、（　　公正　　）かつ（　　適正　　）に行われなければならない。
(2)　（　　国　　）は、全国的な教育の（　　機会均等　　）と（　　教育水準　　）の（　　維持向上　　）を図るため、教育に関する施策を（　　総合的　　）に策定し、実施しなければならない。
(3)　（　　地方公共団体　　）は、その地域における教育の（　　振興　　）を図るため、その（　　実情　　）に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
(4)　（　　国及び地方公共団体　　）は、教育が（　　円滑　　）かつ（　　継続的　　）に実施されるよう、必要な（　　財政上　　）の措置を講じなければならない。

＜第１７条＞（教育振興基本計画）
(1)　（　　政府　　）は、教育の（　　振興　　）に関する施策の（　　総合的　　）かつ　　　（　　計画的　　）な推進を図るため、教育の（　　振興　　）に関する施策についての　　（　　基本的　　）な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、（　　基本的　）な（　　計画　　）を定め、これを（　　国会　　）に報告するとともに、（　　公表　　）しなければならない。
(2)　（　地方公共団体　）は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する（　　基本的　　）な計画を定めるよう努めなければならない。

第４章　法令の制定
＜第１８条＞
この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。