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教育における学校心理学・臨床心理学の実践1~アセスメント・学級経営・UDL~

 目次
1.学校でのアセスメントの進め方
 (1) アセスメント
  ① 行動観察

  ② 生態学的アセスメント
  ③ 心理検査
 (2) Q-U・アセスでのアセスメント
  ① Q-U(Questionnaire-Utilities)

  ② アセス
 (3) カウンセリング
 (4) コンサルテーション
 (5) チーム支援会議
 (6) チームの守秘義務
 (7) 通告義務、報告義務
2.学級経営 (いじめ・学力・スクールカースト)
 (1) 学級経営といじめ、学力の関係
 (2) スクールカースト
 (3) いじめの発見とアンケート
3.UDL(Universal Design for Learning :学びのユニバーサルデザイン)
 (1) 合理的配慮
 (2) UDLの実践

 学級経営・生徒指導で困っている先生におすすめの記事です。学級経営・生徒指導の基本の基本として、絶対に役に立つことを解説します。もう1人の教師が、1人で問題を抱えている時代ではありません。チームで予防的にデータを活用することにより、安定した学級・学校づくりができます。この記事を実践すると、学級崩壊は絶対に起こらないと確信しています。

1.学校でのアセスメントの進め方

(1) アセスメント
 アセスメントとは、医学でいえば診断に当たるものですが、 学校では「児童生徒理解」が近い言葉です。対象は子供だけではなく、家庭環境、学校環境も含まれ、実態把握や見立てとも言われています。

石隈(1999)は、アセスメントは「援助の対象となる子供が課題に対して取り組むうえで出会う問題や危機の状況についての情報の取集と分析を通して、援助サービスの方針や計画を立てるために資料を提供するプロセスである」といいます。
アセスメントでのデータや情報は、コンサルテーション・チーム支援会議で活用しながら進めることが肝要です。データに基づく理論的分析を土台として行われる実践を「エビデンスに基づく実践」(Evidence Based Practice : EBP)といい、今後の教育の方向性になっていくと思われます。
 ① 行動観察 
 行動観察では、授業、休み時間、給食、そうじ、学校行事(体育祭、学校祭、合唱コンクール)など、学校では子供を観察できる場面は多岐にわたります。
 欠席、遅刻が多くなる、成績が急に下がる、友達関係が変化する、服装・頭髪が派手になるなど、子供たちの日常生活の状況から、変化のサインを発見することが大切です。
 ② 生態学的アセスメント
 子供と環境を考えるうえで、ユリー・ブロンフェンブレンナー(Urie Bronfenbrenner,1979)の生態学的発達理論が参考になります。子供が生活する場である家庭・学校・学級からの影響(マイクロシステム)、家庭と学校の関係性の影響(メゾシステム)などがあります。また、子供の資質、能力、特技、関心など支援につながるプラス面もリソースとして把握することが大切です。
 ③ 心理検査
 SCのアセスメントでは心理検査があります。代表的な心理検査の1つとして、「ウェクスラー式知能検査」があり、その中でも「WISC-IV(ウィスク・フォー)」は、世界各地で使用されている児童用の知能検査として、全体的な知的能力や記憶・処理に関する能力を測ることができるため、発達障害の診断やサポートに活用されています。他にも、エゴグラム、バウムテスト、KABCなどもあります。
 次に学校での実施が広まっている、Q-U、アセスをみてみましょう。
(2)Q-U・アセスでのアセスメント
 ① Q-U(Questionnaire-Utilities)
 河村(2000)が開発したQ-U(Questionnaire-Utilities)(図3.1)では、学校生活意欲と学級満足度がわかり、学級経営のための有効な資料が得られ、学級診断アセスメントとして活用できます。
 児童生徒が所属する学級集団に居心地のよさを感じるのは、トラブルやいじめなどがなくリラックスできている「被侵害得点」、自分がクラスメイトから受け入れられ、考え方や感情が大切にされていると感じられる「承認得点」という、2つの視点から満足度を測定しています。
 ② アセス
 栗原・井上(2009)が開発した、アセス(学校環境適応感尺度Adaptation Scale for School Environments on. Six Spheres)(図3.2)は、学校適応感理論をもとに、「生活満足感」、「学習的適応」、「対人的適応」などの観点から学校適応感をとらえます。
 これらのアセスメントツールでは、SOSを出している子供を早期に発見できます。学年会、生徒指導部会やチーム支援会議で、「いつ、どこで、だれが、どんな支援をするのか」を決め、次回の打ち合わせでどのような変化があったのかを確認することが効果的な活用方法です。(3) カウンセリング
 カウンセリングといえば、専門家が精神的な問題を抱える人に対して、治療するイメージがあると思います。学校カウンセリングでは、人間関係の悩み、勉強や進路、家族のことなど相談は多岐にわたります。
学校カウンセリングは、「子供が学校生活を通してさまざまな課題に取り組む過程で出会う問題状況や危機状況の解決を援助し、子供の成長を促進する援助サービス」といいます(石隈,1999,2006)。
 カウンセリングも様々な流派がありますが、本書では、来談者中心療法、ブリーフセラピー、認知行動療法、選択理論を紹介しています。
 国分(1981)は、今やひとつのカウンセリング理論だけを信奉する時代は去った。複数の理論にふれながら、それを自分なりに統合せよと、著者は折衷主義を提唱しています。教師は、性格・特性・持ち味も違います。様々まカウンセリング技法を学び、自分にあったカウンセリング技法を取得することが大切だと思います。学校カウンセリングは学校教育相談とほぼ同義で、子供たちの問題や悩みへの適応支援としてだけではなく、成長支援の技法としても重要なのです。
(4) コンサルテーション
 コンサルテーションとは、「異なった専門性や役割を持つ者同士が、それぞれの専門性や役割に基づき、特定の援助対象の問題状況と援助の実情について検討し、今後の援助の在り方について話し合うプロセス(作戦会議)」です(石隈,1999)。校長・教頭・学年主任・担任・教科担当教員・養護教諭・部活動担当教員・SC・SSWなどが、特定の子供や状況について、「私の立場から見ると、こんな状況だと思います」ということを相互に対等の立場で意見を交流し対応方法を検討します。会議の目的は、いつ、どこで、誰が、何をするかを検討し、みんなが「それでやってみましょう」という着地点を見いだすことです。
(5) チーム支援会議
 チーム支援会議では、学級担任や情報を持つ教員が事例報告を行い、情報の共有化を目指します。情報収集では、「体育の時だけ保健室に行く」「月曜日に欠席が多い」などの情報からは、子供の抱える問題・悩みを検討します。
 生徒の欠席・遅刻・早退や保健室利用時の時間割の把握、部活動顧問、音楽や体育など座学以外の教科からの情報収集で、総合的に生徒理解します。
 チーム支援会議参加者から学習状況、交友関係、家庭環境など、様々な質問を受け、該当生徒の情報が共有化され、わかっている情報とわからない情報の整理をする。整理された情報を基に、該当生徒の見立てをし、事例分析つまり、生徒理解を行います。
 大まかな流れとしては、まず当面の見通しを立て、次回のチーム支援会議までの支援方針と役割分担を決め、「いつ、どこでだれが、何をするのか」役割分担し、それらを記録しておきます。そして次回のチーム支援会議の時間・場所の確認をして次につなげていきます。栗原(2020)は、ケース会議の司会とポイントとコツを示しています。

ケース会議の司会とポイントとコツ(栗原,2020)
  会議の内容のポイント 会議の進行のコツ
① 情報の共有10分 ・事例の概要を理解しよう
・担任の「困っている点」と「気持ち」を確認しよう
・傾聴したら。司会がリードして質問をする
・担任の思いを聞き取る
② 理解の共有5分 ・原因分析だけでなく、問題が維持されている理由も探ろう ・間違っても、後日修正すればよいので、今のこころの仮説くらいの気持ちで、意見を出す
③ 方針の共有5分 ・どうなったら、「うれしい」のが大事
・本人には? 学級には? 保護者には?
・当面の具体的な「ゴール」をまずは決める
・ここ数週間の方針でくらいの気持ちで
・方針を2~4個。保護者には、クラスには、本人には・・といった感じで説明する
④ 役割の役割
(具体的支援策の検討)
17分
・まずはアイデアを産出しよう
<変化のために必要なものは?>
<本人の願い、行動の目的は?
<本人や周囲のリソースを大事に>
・実行可能な解決案に練り上げる
・誰が、いつ、何をやるのか(分担)
・ブレーンストーミング。量が勝負
・統合の観点
・担任を支えるという視点で
⑤ 次回の会議 日時の決定  3分    ・会議と曜日とじかんを決めておくとラク
・守秘義務の確認

 最近は、教員人事で、若い教員が大幅に増加しているが、彼らは生徒指導の経験が少なく、生徒理解の方法・技術も持ち合わせていない場合もある。そこでチーム支援会議を生徒指導の伝承の場としてとらえ、敢えて記録係として参加させることも必要です。
(6) チームの守秘義務
 相談の秘密は守られるというのが守秘義務ですが、情報共有がないとチーム支援が成り立ちませんので、「チームでの守秘義務」という共通理解が必要です。
これは、スタッフ間では情報のやりとりを認め、支援者集団として秘密を保持するという考え方です。基本的にケース会議はこの考え方に立って進めます。
 チームでの守秘義務の範囲も考慮します。例えば、悩みがあり徹夜してしまった子供の場合、一般の先生方には「体調が相当に悪いので、授業中に机に伏しているかもしれません。それはサボっているわけではありませんので、見守っておいてください。」 と情報共有をします。養護教諭や関係する教員には、さらに詳しく報告し、必要があれば事実そのものを伝える場合もあります。
(7) 通告義務、報告義務
 通告義務や報告義務は、守秘義務より優先されます。例えば「通告義務」は、「児童虐待の防止等に関する法律」には、「虐待を受けたと思われる児童を発見した者」 は「速やかに」「児童相談所に通告しなければならない」とあります(第6条)。
 「報告義務」は、いじめ等の重大事態について、地方公共団体の長に報告する法的義務を負います。そのため、校長が知らないわけにはいきません。
 このように子供の支援にあたっては、守秘義務を尊重しながらも、通告義務や報告義務を踏まえて行動することが求められます。

2.学級経営

(1) 学級経営といじめ、学力の関係
 学級の状態をアセスメントできるQ-U(Questionnaire-Utilities)の開発者である、河村(2007)は、学級経営といじめ、学力の関係を明らかにしました。(図3.3 図3.4)。学級経営には、子供たちが「うちのクラスは楽しいな」と感じている「満足度型学級」、教師が中心となり指導する「管理型学級」、教師と子供が友達のような関係である「なれあい型学級」があります。
 「満足型学級」は、小・中学校ともに学力も向上し、いじめの出現率も低いですが、「なれあい型学級」は小・中学校ともに学力も伸びず、いじめの出現率が高いのです。「なれあい型学級」をつくる教師は、いじめを発見する力が低いというデータもあります。

 では、「満足度型学級」とは、どんな学級なのか。
 それは「学級にルールがあり、リレーションのある学級」です。 ルールは生徒指導上の問題行動だけを意味するものではなく、「掃除当番、給食当番、日直当番のルールが徹底していない」、「昼休みに使用できる学級用のボールを、いつも男子だけが使っている」など、日常の学校生活のルールも含まれます。リレーションは学級に友達がいるか、先生との信頼関係があるかどうかである。このようにいじめによる不登校、学力低下の問題は、学級経営が大きく関与しているため、教師は自分の学級の状態をアセスメントすることが肝要である。
(2) スクールカースト
 スクールカースト(別名:学級内ステイタス)とは、子供たち同士が捉えている、学級内における子供の地位のことです。クラス内に、リーダー、サブリ-ダー、人気者、いわゆる普通の子、非行傾向のある子、孤立している子など様々なステイタスがあります。教師は、このスクールカーストを把握することが肝要です(堀,2015)。
 学校でのカースト(友人間の 上下関係、序列)の存在は、子供たちに自分がこの集団のどの位置にいるのかを無意識に把握させ、 その位置に従って発言や!^することを強要しているのである。スクールカースト下位の子供がいじめの被害者となった場合、クラス内で発言もまま ならない彼らが自らの窮状を教師に訴えることはかなり難しくなる(鈴木,2012)。
 学級崩壊や学級が荒れるのは、学級の問題行動を起こす生徒ばかりに教師の注意が向き、いわゆる中間的な生徒がネガティブなグループの雰囲気に流された場合に起こりやすいです。母集団の状況で学級の状態が変化します。よって、教師は中間的なグループをポジディブグループ側に賛同させる学級経営が求められます。生徒理解とは学級全体の力動性を把握することが必要なのです(堀,2015)。
(3) いじめの発見とアンケート
 生徒理解は、生徒指導の土台です。いじめは、何故なくならないのでしょうか?教師が生徒の心に寄り添い一人一人との信頼関係が構築され、生徒理解ができていれば、いじめ問題はここまで大きくならなかったでしょう。しかし、現実では教師の生徒理解が不十分なために、長年、いじめが解決できていないといえます。大河内清輝君(1994)、鹿川裕史君(1986)のいじめ自殺の教訓を生かせず、大津市のいじめ自殺事件(2011)では、教育委員会の対応を含めて大きな社会問題となりました。いじめの発見は、どのように行われるのでしょうか。
 文部科学省(2020)は、2019年のいじめの発見のきっかけを報告しています。
 「1.学級担任が発見」する割合は、小学校10.7%、中学校9.6%、高等学校5.7%となっています。この数字は担任が子供を十分にみていない結果であり、生徒理解が不足しているといえます。
 「8.児童生徒(本人を除く)からの発見友達からの情報」も小~高等学校まで6%を下回っており、子供たち同士がつながっていないことを示しているため、学級経営では人間関係づくりのプログラムを実施する必要があります。
 一方、いじめの発見のきっかけは、「5.アンケート調査」が一番多く、小学校58.2%、中学校37.6%、高等学校48.2%、特別支援学校45.1%となり、有効であることが示されました。アンケート調査実施における配慮事項としては、「いじめられた人、いじめを見た人は、アンケートに記入してください。」では、周りの目が気になりアンケートに記入することができません。いじめに対する道徳授業などで感想記入といじめのアンケートが一体化している場合は、全員の子供が記入することができます。

いじめの発見のきっかけ(文部科学省,2019)

 

区分

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

1

学級担任が発見

10.7

9.6

5.7

17.5

10.4

2

学級担任以外の教職員が発見(養護教諭・SCを除く)

1.4

5.8

3.4

4.6

2.2

3

養護教諭が発見

0.2

0.7

0.8

0

0.3

4

SC等の相談員が発見

0.1

0.3

0.4

0.1

0.2

5

アンケート調査などの学校の取り組みで発見

58.2

37.6

48.2

45.1

54.2

6

本人からの訴え

15.6

25.2

26.4

19.2

17.6

7

該当児童生徒(本人)の保護者からの訴え

9.5

13.5

8.8

7.3

10.2

8

児童生徒(本人を除く)からの発見

3

5.3

4.3

3.5

3.4

9

保護者(本人の保護者を除く)からの情報

1.1

1.6

1.4

2

1.2

10

地域の住民からの情報

0.1

0.1

0

0

0.1

11

学校以外の関係機関からの情報

0.1

0.2

0.3

0.6

0.1

12

その他(匿名による投書など)

0

0.1

0.3

0.1

0.1

 

100

100

100

100

100

3.UDL (Universal Design for Learning :学びのユニバーサルデザイン)

(1) 合理的配慮
 文部科学省は、「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」を発表し、学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は、全体では6.5%、小学校1年生では9.8%と報告しました(文部科学省,2012)。
 2013 年、「障害者差別解消法」の成立により、ひととおりの国内法整備の充実がなされたことから、2014 年、「障害者権利条約」の批准書を国連に寄託し、日本は140番目の締約国とりました。「障害者の権利に関する条約(第24条 教育)」の概要は下記の通りです。
 「教育についての障害者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容する教育制度(inclusive education system)、生涯学習を確保することとし、その権利の実現に当たり確保するものの一つとして、個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。」と位置付けています。合理的配慮には、UDL(Universal Design for Learning :学びのユニバーサルデザイン) が参考になります。
(2) UDLの実践
 UDLとは通常学級における特別支援教育を中心に、「どんな子も教室で活躍し、学ぶことができる」ための授業づくりの枠組みであり、アメリカでは全ての州で取り入れる学習基準に盛り込まれています。UDLはたとえ能力差や障害があったとしても、それぞれの子供の学びを保障し、その能力をそれぞれの子供にとっての最大限に伸ばせるようにすることです。
 その特徴は、子供が自ら学びに向かい、確かな力を身につけるための科学的根拠、教師のマインドの転換を背景に、子供たちが自分に適した学び方の柔軟な選択肢(オプション)を用いる事にあります(Anne Meyer et al.,2016)。
例えば作文が苦手な子は、実は手書きの書写が不得手なのかもしれません。そうであれば、タブレット入力で作文をよりよく書けることにつながる可能性があります。UDLが目指すのは、教師のマインドセットの転換とICTの積極的な活用を通した「子供の学び」本位の授業づくりなのです(バーンズ亀山,2013)。
UDLではICTの活用例が多く挙げられますが、もちろんそれに限らず、視覚的な手立て、体験して実感するといった、これまでの先生方の授業の方略を活用することも含まれます。具体的な内容としては、カリキュラム構成、評価方法、ICT教材の活用、デジタル教科書、授業の可視化、教師の指示の仕方、グループワークの進め方などです。合理的配慮とは、障害のある人学習へのアクセスを保証することであり、UDLとは誰もが学習へのアクセスを保証といえます。

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